厚生労働省が発表した介護保険制度に関するQ＆Aをまとめいたしました。
必要に応じてご確認ください。

サービス種類、またはグループごとに照会できます。 サービス種類一覧 介護予防サービス(17) 居宅介護支援(8) 訪問介護(3) 訪問看護(5) 訪問入浴介護 訪問リハビリテーション(1) 通所介護(5) 通所リハビリテーション(4) 居宅療養管理指導(2) 短期入所生活介護 短期入所療養介護 福祉用具貸与(3) 住宅改修(3) 福祉用具購入(2) NEW 特定施設入所者生活介護(5) 介護老人福祉施設(2) NEW 介護老人保健施設(8) 介護療養型医療施設(1) NEW 小規模多機能型居宅介護(8) NEW 夜間対応型訪問介護(29) NEW 認知症対応型通所介護(12) 地域密着型特定施設入所者 生活介護(3) 介護保険施設サービス共通(7) その他(4)

　

住宅改修 Ｑ１．事後申請による住宅改修費の支給について 事前申請制度が定着する当分の間、事前に申請がなかった住宅改修についても「やむ得ない場合」として事後申請による住宅改修費の支給を認めても良いのでしょうか。 Ｑ２．住宅改修の理由書 住宅改修が必要な理由書の様式が示されました。市町村独自で様式を定めることは可能でしょうか。 Ｑ３．介護予防住宅改修費理由書の作成 介護予防住宅改修費の理由書を作成する者は「介護支援専門員その他要支援者からの住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者」とされています。従来は、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験二級以上その他これに準ずる資格等を有する者としていましたが、地域包括支援センターの担当職員が作成することは可能でしょうか。

福祉用具購入 Ｑ１．福祉用具購入費を支給の判断 施行日以降、指定を受けていない事業者で利用者が特定福祉用具を購入した場合であっても、当分の間、保険者の判断で福祉用具購入費を支給することは可能でしょうか。 Ｑ２．「特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる書類」とは 居宅サービス計画が作成されていない場合、福祉用具専門相談員は「特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる書類」を確認することとされていますが、これらの書類はどのようなものでしょうか。

特定施設入所者生活介護 Ｑ１．介護専用型特定施設以外の特定施設（混合型特定施設）について 同一建物の階ごと、又は同一敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設（混合型特定施設）とすることは可能でしょうか。 Ｑ２．介護専用型特定施設の判断基準 介護専用型特定施設であるかどうかの判断基準はどのようなものでしょうか。 Ｑ３．介護専用型と介護専用型以外の区別 既に特定施設入所者生活介護の指定を受けている事業者は、どのように介護専用型と介護専用型以外に分けることになるのでしょうか。 　なお、その際に再指定または届け出は必要となりますか。 。 Ｑ４．介護専用型特定施設の入居者の配偶者 介護専用型特定施設の入居者のうち、要介護者の配偶者等で要支援に該当する利用者は、当該特定施設から介護サービスの提供を受けることができるのでしょうか。 Ｑ５．利用者と受託居宅サービス事業者との契約関係 外部サービス利用型特定施設の場合、利用者と受託居宅サービス事業者との契約関係はどうなりますか。

介護老人福祉施設 Ｑ１．個別機能訓練加算について(1) 個別機能訓練加算では配置としての加算なのか、それとも実施した対象者のみの加算なのか、どちらでしょうか。 Ｑ２．個別機能訓練加算について(2) 機能訓練指導員が不在の日は加算が算定できませんか。

介護老人保健施設 Ｑ１．「試行的退所サービス費」 施設の定員の扱いは外泊と同じでよいのでしょうか。 Ｑ２．「試行的退所サービス費」の範囲 居宅サービスとは、介護給付の対象となっているもの全てが含まれるのか。また、訪問介護事業所等と契約してとあるが、契約とは、居宅サービス事業所と施設間で費用（利用料金）の設定をして、１日８００単位の中から施設が居宅サービス事業者へ支払うこととされているが、その額は介護報酬単位のまま支払うこととするのか。 Ｑ３．在宅期間のケアプラン 在宅期間についてのケアプランは、施設サービス計画と別に作成するのか。 Ｑ４．試行的退所サービス費を算定 算定しない日に外泊時費用をとびとびに算定することは可能か。 Ｑ５．認知症ケア加算関係(1) 入所者１０人程度のサービスの中身は、食事・排泄・入浴等のケアやアクティビティケアの実施をその単位ごとに実施することとなるのか。 Ｑ６．認知症ケア加算関係(2) サービスを行う単位ごとの入所者数が１０人を標準とするとされているが、１０人を超えて何人まで認められるか。また、居室を単位ごとに区分する必要はあるか。 Ｑ７．今回のリハビリテーションマネジメント加算について 旧加算においては５０：１以上の理学療法士、作業療法士等の人員配置が必須とされていたが、今回のリハビリテーションマネジメント加算においては、人員基準は特に定められていないのか。 Ｑ８．リハビリテーションマネジメントが連日行われた場合の算定について リハビリテーションマネジメントが行われていれば、連日の算定となりますか。 または理学療法士、作業療法士等が個別的なリハを実施した日に限り算定となるのでしょうか。その際、１人に付き何分以上という時間的な条件等ありますか。

介護療養型医療施設 Ｑ１．療養環境減算について 基準省令（厚生省令第４１号）で経過措置が設けられているものの、一定の基準を満たさない施設はその後の経過措置が廃止されることとなっています。平成１８年４月以降で新規に当該施設の申請を行いたい病院が、廃止される経過措置に該当している場合であっても指定を行うとができますか。また、既に指定を受けた当該施設が、廃止される経過措置に該当している場合であっても、増床の申請をすることはできますか。

小規模多機能型居宅介護 Ｑ１．所定点数の算定について 週1回の利用でも所定点数を算定するのでしょうか。 Ｑ２．夜勤を行う職員の兼務について 小規模多機能型居宅介護事業所に認知症対応型共同生活介護事業所が併設されている場合、夜勤を行う職員の兼務は可能でしょうか。 Ｑ２．夜勤を行う職員の兼務について 小規模多機能型居宅介護事業所に認知症対応型共同生活介護事業所が併設されている場合、夜勤を行う職員の兼務は可能でしょうか。 Ｑ３．小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型協同生活介護事業所の立地について 小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型協同生活介護事業所の立地いついて、「住宅地の中にあること又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあるようにしなければならない」とありますが、その趣旨はどのようなことでしょうか。 Ｑ４．基準省令第63条第6項の４事業について 小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の施設等（基準省令第63条第6項の４事業）の併設の場合、「小規模多機能型居宅介護事業所の員数を満たす介護従業者を置くほか、「居住」の事業所の人員に関する基準を満たす介護従業者を置いているときは、「居住」の事業所の従業者は小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。」とはどういうことでしょうか。 Ｑ５．結果の公表の実施について 小規模多機能型居宅介護事業所では、自己評価及び外部評価の実施並びにその結果の公表は、どのように実施するのでしょうか。 Ｑ６．通いサービスの「利用者の数」の推定数 新規申請の場合、従業者の員数を算定するための通いサービスの「利用者の数」の推定数はどのように行えばよいのでしょうか。 Ｑ７．介護職員について 看護職員は常勤でなければならないのでしょうか。 Ｑ８．通いサービスについて 通いの利用者は毎日変動が予想されるが、実際の職員配置は、日々の「通いサービス」の利用者数に応じた配置としてよいのでしょうか。