特集では介護保険制度改正を検証します。

【判定の計算式】

ただし、以下のような条件に該当する場合は正当な理由となり減算の対象とはなりません。

• 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に５事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合
• 判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合
• サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合（訪問介護における特定事業所加算の算定を届け出ている事業所等）
• 特別地域加算を算定できる居宅介護支援事業所である場合。
• その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合

【判定の対象となる期間】
直近６ヵ月間のサービス計画が対象になるため、今回は、
３月から８月末日までのサービスが判定の対象となり、10月から3月分の居宅介護支援費が減算の対象となります。また９月から２月末日分についても同様の判定を行い、４月から９月分の居宅介護支援費が減算の対象となります。（平成18年については4月から８月末日までで判定を行うことになっています）