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特集
施設の居住費用・食費の自己負担化

2現状の在宅サービスと施設サービスの比較

施設サービス(1介護老人福祉施設2介護老人保健施設3介護療養型医療施設)は、介護サービス費用に居住費+食費の一部が保険から支払われます。
それに対して訪問系サービスは居住費用や食費を自己負担しなければなりません。よって介護保険と年金のバランスとして不均衡が問題視されておりました。

それでは制度改正前と改正後を検討しましょう。
 要介護度5の利用者が在宅サービスを利用した場合の平均自己負担額と、
施設サービスを利用者した場合の平均自己負担額を比較します。

要介護度5の利用者の場合

 在宅サービスで、要介護度5の利用者が平均で保険給付を約18.7万円利用した場合、1割自己負担分や雑費等で一部負担金約2.1万円の支出が想定されます。
 また通常の生活費として食費や居住費が必要となり、約8.3万円と言われています。
合計自己負担額としては約10.4万円が必要であると予測されます。
 それに対して施設入居の利用者は、生活費である食費や居住費用は一部負担金として1割自己負担分や食費の一部である約5.6万円の支出でサービスを受けられます。よって生活費が在宅サービスと異なりさらに追加とはなりません。

生活費
  • 1食費  約3.1万円
  • 2居住費 約5.2万円
一部負担
  • 約2.1万円
保険給付分
  • 約18.7万円
自己負担額約10.4万円
VS
一部負担
  • 約5.6万円 (うち食材費2.6万円)
保険給付分
  • 約30.9万円
自己負担額約5.6万円
 
自己負担額約8.8万円、約3万円程度の負担増!
生活費
  • 光熱費等(多床室)約1万円
    食費 約4.8万円
一部負担
  • 約3万円

■特定入所者介護サービス費利用の場合

 ただし、低所得者対策として創設される「特定入所者介護サービス費」を給付される場合、今回見直しされた保険料段階によって、自己負担額が減少する場合もあります。

  保険料段階
第一段階 第二段階 第三段階
ユニット型個室
ユニット型準個室
従来型個室
多床室

特に保険料段階の見直しで追加された第二段階の対象者は自己負担額が減少する。

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