特集では介護保険制度改正を検証します。
HOME>特集 介護保険制度改正について>施設の居住費用・食費の自己負担化>5.低所得者対策 特定入所者介護サービス費
改正により、施設入所の利用者は平均で約3万円の負担増となります。そのため、低所得者の利用者のために、介護保険制度内に「特定入所者介護サービス費」を新たに創設することを予定しております。そのために保険料段階を見直します。
■対象者
介護保険３施設（ショートスティを含む）利用者の中から保険料段階が第１段階～第３段階に該当する者。
| 現行 | |
| 第１段階 | 生活保護受給者等 |
| 第２段階 | 市町村民税・世帯非課税 |
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| 見直し後 | |
| 第１段階 | 生活保護受給者等 |
| 第２段階 | ①市町村民税・世帯非課税 ②高齢者本人/年金収入が80万円以下であって、年金以外に所得がない者 |
| 第３段階 | 市町村民税・世帯非課税であって、第２段階に該当しない者 |
見直し後の第２段階は具体的に公的年金等控除の最低保証額を140万円→80万円に変更して計算した、地方税法上の合計所得金額が0円の者が対象。■給付額について 居住費、食費ともに①②を設ける
特定入所者介護サービス費はその適用利用者に対して介護保険の中から給付を支払います。負担限度額も保険料段階に応じて変更します。利用者の自己負担額は上限を段階に応じて設定しています。
■補足給付の例
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１：介護給付費実態調査月報（平成17年3月審査分）による利用者数
２：H15介護サービス施設・事業所調査による居室数
次回は「栄養ケアマネジメントについて」をテーマに掲載いたします。
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