本サイトの資料請求サービスをご利用いただくか、NTTデータまでご用命ください。その場合、NTTデータより提携金融機関を紹介させていただきます。 お問合せいただきましたら、商品の説明などをさせていただき、利用いただく場合には、申込書と必要書類の提出をお願いします。 提携金融機関よりサービス提供決定の通知が行われますので、その後、国民健康保険団体連合会へ債権譲渡通知を行った上で、資金化サービスが提供されます。 |
一般的には、商業登記簿謄本、印鑑証明書、決算書類等が必要となります。 |
(2)次に、債権譲渡契約を行った旨と、国民健康保険団体連合会からの振込みを貴社から提携金融機関へ変更する内容を記載した内容証明書を3部作成し、貴社、金融機関が各々押印の上、内1部を、各国民健康保険団体連合会に郵便局経由で発送します。 最初の資金化が行われる約1ケ月前には、この手続を行います。 内容証明書が国民健康保険団体連合会に到着した段階で、債権譲渡は完了となります。 なお、この手続きは原則として、毎年1回継続して行われます。 |
(2)提携金融機関に各種の書類を提出後、金融機関では所定の確認作業を行います。 (3)その後に、上記、内容証明書の作成及び発送作業等があります。また、貴社での必要書類を揃える期間等を考慮しますと、1ケ月半程度は必要となります。 |
毎月の資金化対象となる介護報酬債権額はかがやきぷらんUから契約金融機関に自動通知されますので、介護事業者様は国民健康保険団体連合会へ給付費を請求した後は、金融機関から指定口座に入金されるのを待つだけです。 |
介護報酬債権額を金融機関に通知する際には、総額と総件数のみが通知され、利用者(要介護者)情報などの明細は通知いたしません。 個人情報等が金融機関やその他の第三者に漏洩するなどの心配はありません。 |
一般的には、約7割〜約9割分が資金化対象となるとお考えください。 |
かがやきぷらんUの資金化サービスのオプション利用料は、現在、サービス開始キャンペーンにつき、無償とさせていただいております。 その他に必要となる費用としては、振込手数料、基本契約書に貼付する印紙代(4,000円/1回のみ)、毎年1回内容証明書の発信にかかる費用(2,200円程度)などがあります。 |
介護給付費は、既に提供した介護サービスの対価として支払われるものですので、介護事業者様がサービス提供した時点で、金銭として受け取る権利(介護報酬債権)が既に存在すると考えます。 この権利を、入金を待たずに早期に資金化するファクタリングサービスは、融資・ローンといった借り入れ(負債)とは、考え方の全く異なるものです。 資金化サービスを利用したとしても、負債(借金)は発生していませんので、別途、銀行等から融資を受けたとしても多重債務には該当しません。 なお、譲渡担保融資の方式で資金化サービスを利用する場合には、融資となりますので、負債が発生します。 |
事前に提携金融機関まで、お問合せ下さい。 |